助成金にはフリーエンジニアが申請できるものもある!

フリーエンジニアが受け取れる助成金

フリーエンジニアが受け取れる助成金 国や自治体が実施している制度も、知らなければ活用のしようがありません。節税対策などと同じように、個人事業主であるフリーエンジニアが利用できる助成金や補助金を知って、賢く事業に役立てましょう。

厚生労働省の所管事業

まず厚生労働省が実施している助成金事業の中には、人材の育成などに関するものがあります。例えば「従業員の中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を従業員に受講させる事業主に対する支援」として、「キャリア形成促進助成金」があります。詳細な受給要件は個々に検討する必要がありますし、上限額や上限時間が定まっている場合もありますが、例えば「政策課題対応型訓練」ではOFF-JTで1人1時間当たりの賃金助成額が800円、「一般型訓練」ではOFF-JTで1人1時間当たりの賃金助成額が400円などと決められています。また「職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する」ものとして、「トライアル雇用奨励金」があります。この場合にも詳細な受給要件が定められていますが、仮に申請が認められれば、支給対象者1人当たり最大月額4万円が支払われることになっています。あるいは「高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主」に対する「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)」もあります。この場合「短時間労働者以外の者」で「高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等」を雇い入れるのであれば、1人当たり90万円を1年間に渡って、半年ごとの2回に分けて受け取ることが出来ます。

中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っている中小企業退職金共済制度があります。これは中小企業退職金共済法に基づいて認められている中小企業のための国の退職金制度なのですが、その掛金について一部国の助成が認められているのです。すなわち加入のためには事業主が中退共と退職金共済契約を結ぶのであり、事業主が毎月の掛金を納めることになるのですが、新規加入の場合であれば、「掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5000円)について加入後4か月目から1年間」について助成されます。またたとえ既に加入済みである場合でも、「掛金月額が18000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間」について助成されます。

フリーエンジニアなら案件サイトを活用!

助成金の申請条件に当てはまらない場合、又は申請したもののうまくいかなかった場合などの必勝法として使えるサイトを紹介します。



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フリーエンジニア(個人事業主)として仕事を安定的に確保したい場合は、高単価案件が豊富なレバテックフリーランスが役に立ちます。
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地方再生中小企業創業助成金

更に地方再生事業を行うのであれば、上限額の定めはあるものの従業員1人以上の雇用によって、創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1の助成金を受けることが出来ます。是非自分にあった方法を見つけてくださいね。

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商工会議所の起業支援サービスを使う

起業しようと考えたときには、地域の商工会議所の創業支援サービスを利用しても良いでしょう。まず商工会議所の窓口では、創業に関しての相談を受け付けています。原則無料で、様々な分野に渡りそれぞれの専門家が、創業に関する不明点や不安についての相談を行うことができます。さらに創業支援融資として、創業を予定している者に対し、事業計画書の審査などを行った上で、提携する金融機関に融資を斡旋するといったことも行っている場合があります。創業に関するセミナーやイベント等も利用価値のあるものです。少人数のゼミ式や基本知識を教える講義式など、同じ創業予定者との情報交換のためにも出席して損はないでしょう。

起業時の自己資金はどれくらい必要か

起業する際に多くの人が悩むのが資金調達に関することです。しかし、経営時と起業時の資金調達は異なります。経営実績のない起業時は、将来の予測に基づく事業計画書を審査されることになるため、その作り込みが重要になってくるのです。事業計画書を作成した後に資金計画を立て、どれくらいの自己資本金が必要なのか割り出してみましょう。起業時に融資を受けるためには、ある程度の自己資金割合が必要になります。目安としては、事業すべてを含めて必要な資金の内、2分の1から3分の1は持っておく必要があるでしょう。まずはコツコツと自己資金を貯めることが、金融機関からの信用を築くことになると言えそうです。

申請書作成時のポイント

「技術・研究開発、サービス開発」に関わる制度の申請書を作成するには、大前提となるポイントがあります。それは日本語としてきちんと読める作文をするということ。もちろんよくポイントとされる「新規性、社会貢献性」を訴えることも重要です。しかしそれ以前に、読んでもらえる申請書でなければ意味がないのです。「文字を丁寧に書き(ワープロでの作成がベスト)、誤字脱字に注意する」「一貫性のある論理的な文章で書く」「専門用語を羅列せず、誰が読んでも理解できるように書く」「申請書の主旨を理解し、その回答となる文章を書く」など、人間が審査しているということを念頭に置いて、わかりやすい文章を書くよう心がけましょう。

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