フリーエンジニアが受け取れる助成金

フリーエンジニアが受け取れる助成金国や自治体が実施している制度も、知らなければ活用のしようがありません。節税対策などと同じように、個人事業主であるフリーエンジニアが利用できる助成金や補助金を知って、賢く事業に役立てましょう。

厚生労働省の所管事業

まず厚生労働省が実施している助成金事業の中には、人材の育成などに関するものがあります。例えば「従業員の中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を従業員に受講させる事業主に対する支援」として、「キャリア形成促進助成金」があります。詳細な受給要件は個々に検討する必要がありますし、上限額や上限時間が定まっている場合もありますが、例えば「政策課題対応型訓練」ではOFF-JTで1人1時間当たりの賃金助成額が800円、「一般型訓練」ではOFF-JTで1人1時間当たりの賃金助成額が400円などと決められています。また「職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する」ものとして、「トライアル雇用奨励金」があります。この場合にも詳細な受給要件が定められていますが、仮に申請が認められれば、支給対象者１人当たり最大月額４万円が支払われることになっています。あるいは「高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主」に対する「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」もあります。この場合「短時間労働者以外の者」で「高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等」を雇い入れるのであれば、1人当たり90万円を1年間に渡って、半年ごとの2回に分けて受け取ることが出来ます。

中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っている中小企業退職金共済制度があります。これは中小企業退職金共済法に基づいて認められている中小企業のための国の退職金制度なのですが、その掛金について一部国の助成が認められているのです。すなわち加入のためには事業主が中退共と退職金共済契約を結ぶのであり、事業主が毎月の掛金を納めることになるのですが、新規加入の場合であれば、「掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5000円）について加入後4か月目から1年間」について助成されます。またたとえ既に加入済みである場合でも、「掛金月額が18000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間」について助成されます。