助成金の申請書作成ポイントをご紹介！
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中小企業や個人事業主にとって、たとえ少額であっても国や自治体から助成金や補助金を受け取ることが出来るのは、大変有難いものです。もちろん申請さえすれば必ずもらえるとは限りませんが、それでも申請しなければ可能性もありません。なお現在は国や自治体の施策として、様々な助成金や補助金の制度があり、個々の受給要件などを詳細に検討する必要があるでしょう。
現在ではどのような機関がどのような事業、あるいは事業者に対してどのような助成金や補助金を用意しているのかといった情報は、オンライン上で簡単に検索することが出来ます。もちろん詳細は個々に情報収集をする必要がありますが、基本的には申請書の他にいくつか必要な添付書類を併せて提出するようになっています。申請書はオンライン上に様式が公開されているのであれば、それをダウンロードして必要事項を記載することになります。PDFの場合もありますが、ワードやエクセルなど、そのままパソコンで文書を作成できるようになっている場合もありますので、出来るだけ読みやすいように仕上げましょう。というのも審査庁には、同じような申請書が山のように送られてくるため、読みづらかったり判読不能なものを一々取り上げて精査するのは時間も掛かり、負担も大きいものです。審査は試験と同じであり、スムーズに進めるためにはそれなりの配慮が必要です。そもそも実際の申請については、個々の助成金や補助金事業ごとに、担当している窓口が分かれています。例えば厚生労働省が実施している「雇用調整助成金」の場合には、実際の申請に関する問い合わせについては「最寄りの労働局またはハローワーク」に相談しなければなりません。
申請書に記載する内容は、申請する助成金や補助金の種類によって、普段馴染みのないものかもしれません。一定要件に該当するという事実を、数字や名前まで事細かく記載するものもあれば、申請の理由を自由に記載するものもあります。提出しなければならない申請書の記載内容を、その添付書類によって証明するというのが通例であり、書類の出来不出来が結果を分けることになります。そのため申請書に記載しなければならない事項については、よくその意味内容を理解して、正確に記載しなければなりません。また例えば厚生労働省が実施している「雇用調整助成金」であれば、その事業所における雇用調整が「教育訓練」という形で行われている場合に、「受講者本人のレポート等の提出」が求められています。この場合にはもちろん、このレポートも重要な審査対象となりますので、受講者本人にはその意味内容を十分理解してもらった上で、適正に記載してもらわなければなりません。
起業しようと考えたときには、地域の商工会議所の創業支援サービスを利用しても良いでしょう。まず商工会議所の窓口では、創業に関しての相談を受け付けています。原則無料で、様々な分野に渡りそれぞれの専門家が、創業に関する不明点や不安についての相談を行うことができます。さらに創業支援融資として、創業を予定している者に対し、事業計画書の審査などを行った上で、提携する金融機関に融資を斡旋するといったことも行っている場合があります。創業に関するセミナーやイベント等も利用価値のあるものです。少人数のゼミ式や基本知識を教える講義式など、同じ創業予定者との情報交換のためにも出席して損はないでしょう。
起業する際に多くの人が悩むのが資金調達に関することです。しかし、経営時と起業時の資金調達は異なります。経営実績のない起業時は、将来の予測に基づく事業計画書を審査されることになるため、その作り込みが重要になってくるのです。事業計画書を作成した後に資金計画を立て、どれくらいの自己資本金が必要なのか割り出してみましょう。起業時に融資を受けるためには、ある程度の自己資金割合が必要になります。目安としては、事業すべてを含めて必要な資金の内、2分の1から3分の1は持っておく必要があるでしょう。まずはコツコツと自己資金を貯めることが、金融機関からの信用を築くことになると言えそうです。
「技術・研究開発、サービス開発」に関わる制度の申請書を作成するには、大前提となるポイントがあります。それは日本語としてきちんと読める作文をするということ。もちろんよくポイントとされる「新規性、社会貢献性」を訴えることも重要です。しかしそれ以前に、読んでもらえる申請書でなければ意味がないのです。「文字を丁寧に書き（ワープロでの作成がベスト）、誤字脱字に注意する」「一貫性のある論理的な文章で書く」「専門用語を羅列せず、誰が読んでも理解できるように書く」「申請書の主旨を理解し、その回答となる文章を書く」など、人間が審査しているということを念頭に置いて、わかりやすい文章を書くよう心がけましょう。
