日本の企業総数のうち、中小企業と小規模事業者を合わせると実にその99％を占めているという現実は、国にとっても民間にとっても中小企業や個人事業主を支援することがいかに大切かという政策的な考慮を与えます。そこで一定の条件に適合する場合には、中小企業や個人事業主そのもの、あるいはその事業に対して助成金や補助金を与えるという形で、様々な支援策が用意されています。
中小企業や個人事業主にとって、事業資金の調達は頭の痛い問題です。経営者の仕事は資金集めにあるともいわれるように、事業資金が一度滞ると、たとえオンリーワンの優秀な技術をもっていたとしても、事業の継続が危うくなるのです。というのも規模が小さいために取引先企業が限られていると、その特定の取引先の業績悪化や取引先もまた更にその取引先からの資金回収が滞ったという場合に、連鎖倒産のリスクが高まるといった深刻な事態に陥りやすいのです。あるいは不況になれば銀行が資金を貸し渋るため、業績自体には問題がないにもかかわらず、繋ぎ融資を受けることが出来ないばかりに黒字倒産が起こりやすくなるのです。
国としても資本主義の自由な経済活動にすべてを委ねていては、地域格差や富の偏在が生じるなど、健全な事業活動に支障をきたすことになりかねないとはよく承知しています。そこで従業員の福祉はもちろん、特に大切な基幹産業や、技術立国を目指す上で世界に誇る技術を保有する事業者や、あるいは今後重点的に底上げしようと施策誘導する分野などに対して、様々な助成金や補助金の制度を設けています。これらは認められれば、基本的に返済する必要がありません。その実施機関は多岐に渡っていますが、例えば厚生労働省が実施している助成金の中には、「休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する」場合には「雇用調整助成金」、「離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介所に委託等して行う」場合には「労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）」、「離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う」場合には「労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）」、「高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる」場合には「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」、「他企業の定年退職予定者等を雇い入れる」場合には「高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）」、「事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する」場合には「中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）」、「評価・処遇制度や研修体系制度、健康づくり制度を整備する」場合には「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）」といった具合に、きめ細かく定められているのです。
起業しようと考えたときには、地域の商工会議所の創業支援サービスを利用しても良いでしょう。まず商工会議所の窓口では、創業に関しての相談を受け付けています。原則無料で、様々な分野に渡りそれぞれの専門家が、創業に関する不明点や不安についての相談を行うことができます。さらに創業支援融資として、創業を予定している者に対し、事業計画書の審査などを行った上で、提携する金融機関に融資を斡旋するといったことも行っている場合があります。創業に関するセミナーやイベント等も利用価値のあるものです。少人数のゼミ式や基本知識を教える講義式など、同じ創業予定者との情報交換のためにも出席して損はないでしょう。
起業する際に多くの人が悩むのが資金調達に関することです。しかし、経営時と起業時の資金調達は異なります。経営実績のない起業時は、将来の予測に基づく事業計画書を審査されることになるため、その作り込みが重要になってくるのです。事業計画書を作成した後に資金計画を立て、どれくらいの自己資本金が必要なのか割り出してみましょう。起業時に融資を受けるためには、ある程度の自己資金割合が必要になります。目安としては、事業すべてを含めて必要な資金の内、2分の1から3分の1は持っておく必要があるでしょう。まずはコツコツと自己資金を貯めることが、金融機関からの信用を築くことになると言えそうです。
「技術・研究開発、サービス開発」に関わる制度の申請書を作成するには、大前提となるポイントがあります。それは日本語としてきちんと読める作文をするということ。もちろんよくポイントとされる「新規性、社会貢献性」を訴えることも重要です。しかしそれ以前に、読んでもらえる申請書でなければ意味がないのです。「文字を丁寧に書き（ワープロでの作成がベスト）、誤字脱字に注意する」「一貫性のある論理的な文章で書く」「専門用語を羅列せず、誰が読んでも理解できるように書く」「申請書の主旨を理解し、その回答となる文章を書く」など、人間が審査しているということを念頭に置いて、わかりやすい文章を書くよう心がけましょう。
