個人事業主から大きくステップアップするための助成金とは
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- 中小企業経営力強化資金での融資
日本政策金融公庫が創業時の起業家を支援する施策として、「新創業融資制度」の他にも、「中小企業経営力強化資金」として貸付を行っています。これは外部専門家の指導・助言を受けるなどして、新事業分野の開拓等を行う経営者の支援のための融資なのですが、創業時にも活用しがいのある制度になっています。
この「中小企業経営力強化資金」を利用することが出来る対象者は、「経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方」でありかつ「自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」です。そしてこの資金の使い道は、「事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金」に限られます。融資限度額は7200万円で、そのうち運転資金は4800万円までです。返済期間が設備資金に関しては15年以内で、金利は超低金利ながら利率表に従って変動しますし、運転資金に関しては原則として5年以内で、金利は同じく利率表に従って変動します。もっともこの利率もただでさえ割安なのですが、「女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」については更に優遇されることとされています。また担保や保証人の有無については、個々の事情に応じて相談することが出来るようになっています。このように「中小企業経営力強化資金」の利用に関して、自己資金に関する条件が全く定められていないという点は、大きな特徴といえるでしょう。
このような基本条件を踏まえた上で、更に例えば融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人とすることが出来るとされており、また「雇用の維持または拡大を図る場合」には、定められた金利から0.1％引下げるなど、優遇措置が実にきめ細やかに講じられています。あるいは「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」については、別途「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」が用意されています。
なおこれだけ魅力溢れる「中小企業経営力強化資金」の申請には、事業計画書の作成が必要です。これは日本政策金融公庫が定めた様式に則ったものを提出しなければならず、実際のところかなり綿密に計画を練り上げなければならないため、充分に時間を掛けて準備する必要があるでしょう。
起業しようと考えたときには、地域の商工会議所の創業支援サービスを利用しても良いでしょう。まず商工会議所の窓口では、創業に関しての相談を受け付けています。原則無料で、様々な分野に渡りそれぞれの専門家が、創業に関する不明点や不安についての相談を行うことができます。さらに創業支援融資として、創業を予定している者に対し、事業計画書の審査などを行った上で、提携する金融機関に融資を斡旋するといったことも行っている場合があります。創業に関するセミナーやイベント等も利用価値のあるものです。少人数のゼミ式や基本知識を教える講義式など、同じ創業予定者との情報交換のためにも出席して損はないでしょう。
起業する際に多くの人が悩むのが資金調達に関することです。しかし、経営時と起業時の資金調達は異なります。経営実績のない起業時は、将来の予測に基づく事業計画書を審査されることになるため、その作り込みが重要になってくるのです。事業計画書を作成した後に資金計画を立て、どれくらいの自己資本金が必要なのか割り出してみましょう。起業時に融資を受けるためには、ある程度の自己資金割合が必要になります。目安としては、事業すべてを含めて必要な資金の内、2分の1から3分の1は持っておく必要があるでしょう。まずはコツコツと自己資金を貯めることが、金融機関からの信用を築くことになると言えそうです。
「技術・研究開発、サービス開発」に関わる制度の申請書を作成するには、大前提となるポイントがあります。それは日本語としてきちんと読める作文をするということ。もちろんよくポイントとされる「新規性、社会貢献性」を訴えることも重要です。しかしそれ以前に、読んでもらえる申請書でなければ意味がないのです。「文字を丁寧に書き（ワープロでの作成がベスト）、誤字脱字に注意する」「一貫性のある論理的な文章で書く」「専門用語を羅列せず、誰が読んでも理解できるように書く」「申請書の主旨を理解し、その回答となる文章を書く」など、人間が審査しているということを念頭に置いて、わかりやすい文章を書くよう心がけましょう。
