個人事業主は自治体の融資制度も検討してみよう!

自治体の創業融資制度

自治体の創業融資制度 日本政策金融公庫の貸付を利用する他に、起業家が資金調達先として思い浮かべるのが、都道府県や市区町村という各自治体が行う創業時の融資です。自治体によって事情が多少異なりますので、実際に利用する場合には、個々に詳しい条件や融資内容を確認する必要があります。

市区町村の場合

まず各市区町村による融資について、特徴的なのは金利が安いことです。これは設定されている金利に対して、利子補給制度を設けている市区町村がほとんどなので、実質的には1%未満の金利で貸し付けを受けることが出来るようになっているためです。ただし事業資金全体の半分は、自己資金で賄うことが求められます。更に融資の実行に際しては、市区町村と金融機関と信用保証協会という三者による連携が必要になるため、2か月ほど掛かってしまうのが通常です。

都道府県の場合

都道府県に関しても、金利は安いけれども、事業資金全体の半分を自己資金で賄うことが求められ、また融資実行までに2か月ほどを要するというおおよその事情は、市区町村の場合とほぼ変わりがありません。ただし東京都の場合には事情が異なっており、自己資金が事業資金全体の3分の1に満たない場合であっても融資が認められる場合があるなど、自己資金に関する条件が大幅に緩和されています。
>>東京都中小企業融資制度
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/

痒いところに手が届かないジレンマも

このように求められる自己資金割合が高いという点から、自己資金が潤沢ではない場合、例えば飲食業や不動産業のように初期投資費用としてある程度まとまった事業資金を要する場合には、自治体融資を受けるのは難しそうです。飲食業や不動産業の場合には、その他にも融資実行が早ければ早いほど良いという事情もあって、2か月も待つのでは厳しいでしょう。しかしこのように資金を高額に要する事業を行う場合であれば、なおさら自治体融資の最大のメリットである、金利の安さを活用したいところですが、そうも行かないというもどかしさがあります。その点では東京都の試みは画期的なものですが、これも地の利を活かしたビジネスチャンスの多さに起因しているものといえそうです。もちろん地方から出て来て東京で経験を積み、地方での起業を希望する人もいます。自治体によってはこのようなIターンやUターンを歓迎し、積極的に地域活性化につなげようと、様々な特色ある取り組みを始めているところもあります。現代ではIT化が進んでネットワーク環境が整備され、これまでのように都会が必ずしもビジネス上絶対的に優位に立つとはいえなくなってきています。田舎暮らしをしながら起業を成功させるという例も、少しずつ増えていますし、IT企業の中にはむしろ地方に本社を移す動きも見受けられます。

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商工会議所の起業支援サービスを使う

起業しようと考えたときには、地域の商工会議所の創業支援サービスを利用しても良いでしょう。まず商工会議所の窓口では、創業に関しての相談を受け付けています。原則無料で、様々な分野に渡りそれぞれの専門家が、創業に関する不明点や不安についての相談を行うことができます。さらに創業支援融資として、創業を予定している者に対し、事業計画書の審査などを行った上で、提携する金融機関に融資を斡旋するといったことも行っている場合があります。創業に関するセミナーやイベント等も利用価値のあるものです。少人数のゼミ式や基本知識を教える講義式など、同じ創業予定者との情報交換のためにも出席して損はないでしょう。

起業時の自己資金はどれくらい必要か

起業する際に多くの人が悩むのが資金調達に関することです。しかし、経営時と起業時の資金調達は異なります。経営実績のない起業時は、将来の予測に基づく事業計画書を審査されることになるため、その作り込みが重要になってくるのです。事業計画書を作成した後に資金計画を立て、どれくらいの自己資本金が必要なのか割り出してみましょう。起業時に融資を受けるためには、ある程度の自己資金割合が必要になります。目安としては、事業すべてを含めて必要な資金の内、2分の1から3分の1は持っておく必要があるでしょう。まずはコツコツと自己資金を貯めることが、金融機関からの信用を築くことになると言えそうです。

申請書作成時のポイント

「技術・研究開発、サービス開発」に関わる制度の申請書を作成するには、大前提となるポイントがあります。それは日本語としてきちんと読める作文をするということ。もちろんよくポイントとされる「新規性、社会貢献性」を訴えることも重要です。しかしそれ以前に、読んでもらえる申請書でなければ意味がないのです。「文字を丁寧に書き(ワープロでの作成がベスト)、誤字脱字に注意する」「一貫性のある論理的な文章で書く」「専門用語を羅列せず、誰が読んでも理解できるように書く」「申請書の主旨を理解し、その回答となる文章を書く」など、人間が審査しているということを念頭に置いて、わかりやすい文章を書くよう心がけましょう。

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