個人事業主なら日本政策金融公庫からの融資を活用しよう！
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- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
対外的な信用力に乏しい起業家が、自己資金では足りず、外部からの融資を受けたい時に、まず考えるのは日本政策金融公庫でしょう。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、比較的リスクが高いために民間では支援に及び腰になるような起業や独立に対しても、税金を投入することによって積極的に支援が出来るという強みがあります。そのためせっかく用意されている「新創業融資制度」を、ベンチャーやフリーランスとしても活用しない手はありません。
この「新創業融資制度」の魅力は、なんといっても無担保で無保証人による融資という点です。個人事業主や創業者といえば、事業継続の折々もそうですが、創業時においても個人的な保証を求められるのが通常です。ところがこの「新創業融資制度」に限っては、担保が必要ないばかりか、個人としての連帯保証を求められることもないのです。融資額も最大1000万円までとなっており、他業種に比べて特に初期投資が必要になる飲食業や不動産業であっても、充分にカバー出来るものとなっています。そして融資実行までにかかる時間も、1か月から1か月半と、大変スピーディです。これは他の資金調達先として地方自治体に頼るという場合であれば、その自治体と金融機関と信用保証協会という三者との兼ね合いで、2か月以上を要するということと比べれば、大変有難いものです。
その一方で「新創業融資制度」のデメリットを挙げるとすれば、金利が必ずしも低いとはいえないという点です。ただしこれはあくまで、自治体の融資などと比較した場合です。というのも自治体の創業時融資であれば、利子補給などといった優遇措置を受けられる場合があるのです。
日本政策金融公庫に対して実際に「新創業融資制度」を利用した借り入れを申し込む場合には、その審査内容をよく理解して臨むことが大切です。まず自己資金は、事業資金全体の3分の1以上である必要があります。これは実際に、それだけの自己資金を事業資金として保有しているという事実を明らかにしなければなりません。審査の過程では個人の預金通帳の過去1年分ぐらいを調査されて、単に見せかけだけのものではないかどうかも精査されてしまうため、一時的な借り入れでごまかすことは出来ません。またこの自己資金によって、起業の本気度を計られるという側面があります。そのため起業するまでに出来るだけ自己資金を増やしておくことはもちろん、通帳などから分かる自己資金の貯め方や日常的なお金の使い方などから、経営者としての資質が問われます。そして創業時には未知数である経営能力や事業性についても、創業計画書に記載してある起業動機や経歴や面談時の態度などから総合的に判断されるのであり、返済可能性や資金使途なども事業計画から厳しく判断されるのです。
＞＞日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/
起業しようと考えたときには、地域の商工会議所の創業支援サービスを利用しても良いでしょう。まず商工会議所の窓口では、創業に関しての相談を受け付けています。原則無料で、様々な分野に渡りそれぞれの専門家が、創業に関する不明点や不安についての相談を行うことができます。さらに創業支援融資として、創業を予定している者に対し、事業計画書の審査などを行った上で、提携する金融機関に融資を斡旋するといったことも行っている場合があります。創業に関するセミナーやイベント等も利用価値のあるものです。少人数のゼミ式や基本知識を教える講義式など、同じ創業予定者との情報交換のためにも出席して損はないでしょう。
起業する際に多くの人が悩むのが資金調達に関することです。しかし、経営時と起業時の資金調達は異なります。経営実績のない起業時は、将来の予測に基づく事業計画書を審査されることになるため、その作り込みが重要になってくるのです。事業計画書を作成した後に資金計画を立て、どれくらいの自己資本金が必要なのか割り出してみましょう。起業時に融資を受けるためには、ある程度の自己資金割合が必要になります。目安としては、事業すべてを含めて必要な資金の内、2分の1から3分の1は持っておく必要があるでしょう。まずはコツコツと自己資金を貯めることが、金融機関からの信用を築くことになると言えそうです。
「技術・研究開発、サービス開発」に関わる制度の申請書を作成するには、大前提となるポイントがあります。それは日本語としてきちんと読める作文をするということ。もちろんよくポイントとされる「新規性、社会貢献性」を訴えることも重要です。しかしそれ以前に、読んでもらえる申請書でなければ意味がないのです。「文字を丁寧に書き（ワープロでの作成がベスト）、誤字脱字に注意する」「一貫性のある論理的な文章で書く」「専門用語を羅列せず、誰が読んでも理解できるように書く」「申請書の主旨を理解し、その回答となる文章を書く」など、人間が審査しているということを念頭に置いて、わかりやすい文章を書くよう心がけましょう。
