個人事業主の創業自己資金はどれくらい必要か？
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ITベンチャーやフリーランスとしての起業の夢が膨らむ中で、お金の心配など些細な事と侮ってはいけません。会社員であれば、会社で仕事に必要なものは会社の経費で賄われますし、給与ももちろん定期的に支給され、また労災や雇用保険に加入して社会保険も充実していることでしょう。しかし個人事業主となれば、突然それらの保障を失うことになるのです。最低半年分程の生活資金の他に、税金や保険料など必ず支払が必要なものを除いて、事業資金がどれ程必要であるのかをよく考えて、準備しておく必要があります。
そもそも個人で事業を行う以上、そのための費用等をある程度手元に置いて事業に支障を与えないよう、十分に配慮する必要があります。仕事を受注しても報酬や費用を先払いしてもらえる場合は少なく、プロジェクトによってはある程度の期間を要する場合であっても、必ずしも分割払いに応じてもらえるわけではありません。事業を継続して行く上で、経営者が最も悩む問題が資金繰りなのですが、これはある程度事業を継続してから以後と、それ以前とでは異なります。開業当初から多くの投資家を集めて急成長を遂げるITベンチャーもありますが、多くの場合には対外的な信用も乏しいものです。仮に創業時に融資を受けるのであれば、しっかりとした事業計画を作成した上で、自己資金割合を元に審査されることになるため、自己資金としてどれだけ準備するのかは、起業前の大きな検討課題です。事業全体の半分から3分の1というのが許容範囲のようですから、飲食店業や不動産業などの初期投資が高額になる場合には500万円から1000万円ぐらい、それ以外であれば100万円から300万円ぐらい必要と考えておきましょう。
創業時といえど自己資金では足りない事業資金の調達方法には、いくつかあります。両親や家族、あるいは友人知人を頼って出資してもらうことは少なくありませんが、リスクが小さいとはいえ、甘えは禁物です。また創業当初の企業に敢えて投資するエンジェルから資金提供を受けるためには、それなりの材料と個人的な信頼関係が不可欠であり、一般的ではありません。一方ベンチャーキャピタルの場合には、多少のリスクはあっても事業の将来性が高ければ、厳しい審査の元に資金提供を受けることが出来るかもしれません。こうしてみると誰もが思いつく、日本政策金融公庫の創業融資を受けるのが穏当かもしれません。もちろん厳正な審査があって、金利はやや高めであるものの、無担保・無保証人で一定限度の範囲内において融資を受けることが出来る「新創業融資制度」があります。更に各自治体によっては、独自に創業時の資金を融資している場合もあります。
起業しようと考えたときには、地域の商工会議所の創業支援サービスを利用しても良いでしょう。まず商工会議所の窓口では、創業に関しての相談を受け付けています。原則無料で、様々な分野に渡りそれぞれの専門家が、創業に関する不明点や不安についての相談を行うことができます。さらに創業支援融資として、創業を予定している者に対し、事業計画書の審査などを行った上で、提携する金融機関に融資を斡旋するといったことも行っている場合があります。創業に関するセミナーやイベント等も利用価値のあるものです。少人数のゼミ式や基本知識を教える講義式など、同じ創業予定者との情報交換のためにも出席して損はないでしょう。
起業する際に多くの人が悩むのが資金調達に関することです。しかし、経営時と起業時の資金調達は異なります。経営実績のない起業時は、将来の予測に基づく事業計画書を審査されることになるため、その作り込みが重要になってくるのです。事業計画書を作成した後に資金計画を立て、どれくらいの自己資本金が必要なのか割り出してみましょう。起業時に融資を受けるためには、ある程度の自己資金割合が必要になります。目安としては、事業すべてを含めて必要な資金の内、2分の1から3分の1は持っておく必要があるでしょう。まずはコツコツと自己資金を貯めることが、金融機関からの信用を築くことになると言えそうです。
「技術・研究開発、サービス開発」に関わる制度の申請書を作成するには、大前提となるポイントがあります。それは日本語としてきちんと読める作文をするということ。もちろんよくポイントとされる「新規性、社会貢献性」を訴えることも重要です。しかしそれ以前に、読んでもらえる申請書でなければ意味がないのです。「文字を丁寧に書き（ワープロでの作成がベスト）、誤字脱字に注意する」「一貫性のある論理的な文章で書く」「専門用語を羅列せず、誰が読んでも理解できるように書く」「申請書の主旨を理解し、その回答となる文章を書く」など、人間が審査しているということを念頭に置いて、わかりやすい文章を書くよう心がけましょう。
