上手に活用しよう！個人事業主の助成金制度を徹底解説！
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今、あらゆる業種で独立する人が増えていますね。フリーランスとしての独立、個人事業主としての開業、法人起業など、独立の形態も様々です。独立の形態も業種も問わず、等しく共通して気になることといえば「資金」の問題です。独立を検討する人の多くは開業に向けて自己資金を貯めていると思います。開業のための資金、設備投資にかかる資金、開業から軌道に乗るまでの運転資金など、資金は潤沢にあるに越したことはありません。そこで活用したいのが、「助成金」です。個人事業主でも申請できる助成金はありますので、賢く活用して資金を調達しましょう。
会社員として働いていると、意外と知らないのが助成金や補助金の制度の知識です。僕自身は、フリーエンジニアとして独立することになって、それらの制度をはじめて知りました。使えるものは使いたいと思い、色々と調べたのですが、実に様々な種類があり、かつ窓口もひとつではないので、想像以上に大変でした。せっかく調べた情報はシェアしたいと思い、このサイトを作成しました。独立開業から軌道にのせるまでの間は、何かと資金が必要になります。助成金制度は、典型的な「知っていれば得をする、知らない人は損をする」ものです。
会社員としての不満や不安は、雇用される側としての立場にあるから生まれるものです。特に倒産やリストラなどに対する不安は、数年後の天気を心配するようなもの。そうなっても困らないためにスキルを身につけたり色々な策を講じている人も多いとは思いますが、ある程度の年齢になってから突然会社を放り出されたら、行く先がなく途方に暮れることにもなりえます。そんな不安を抱え続けるぐらいなら、いっそのこと雇用される立場から自分を解放してしまおう！と、独立開業を検討する人が増えています。
資金回転の助けとしてうまく活用したいのが助成金です。とは言え、助成金をもらうためには少々面倒なステップを踏まなければなりません。申請条件をクリアしていることがまず大前提となります。さらに、申請書類を作成提出し、採択されてようやく助成金をもらう資格が手に入ります。そこからさらに助成金ごとに定められた手続きを踏み、ようやく資金が手元に入ることになります。落とし穴としては助成金をもらうこと自体を目的にしたり、あてにしすぎたりすると事業失敗にまで追い込まれる危険があります。あくまでも補助的資金として活用しましょう。
創業時や事業計画を遂行する上で一時的に、又は一定期間の間に必要となる資金のうち自己資金や助成金などで不足する部分は、融資で調達することも検討しましょう。当然ですが融資で調達した資金は返済しなければなりません。国や自治体による創業融資制度を利用すれば無担保無保証で借りれたり、返済金利を少額におさえることができるなど、民間金融機関の融資には無いメリットがあります。起業創業時の資金調達融資を考える場合の第一選択肢として検討されてはいかがでしょうか。
IT系エンジニアの独立にも様々なスタイルが考えられます。フリーエンジニアとして常駐案件をわたり歩くスタイルもあれば、在宅プログラマとして案件ごとに開発を請け負うフリーエンジニアもいます。また、自身のスキルやクライアントのタイプによっては個人事業主よりも有利と判断してあえて法人化するフリーエンジニアもいますし、スタートアップやベンチャーとして法人起業をするエンジニアもいるでしょう。それぞれの事業スタイルに合わせた資金調達を有効に活用していきましょう。
起業しようと考えたときには、地域の商工会議所の創業支援サービスを利用しても良いでしょう。まず商工会議所の窓口では、創業に関しての相談を受け付けています。原則無料で、様々な分野に渡りそれぞれの専門家が、創業に関する不明点や不安についての相談を行うことができます。さらに創業支援融資として、創業を予定している者に対し、事業計画書の審査などを行った上で、提携する金融機関に融資を斡旋するといったことも行っている場合があります。創業に関するセミナーやイベント等も利用価値のあるものです。少人数のゼミ式や基本知識を教える講義式など、同じ創業予定者との情報交換のためにも出席して損はないでしょう。
起業する際に多くの人が悩むのが資金調達に関することです。しかし、経営時と起業時の資金調達は異なります。経営実績のない起業時は、将来の予測に基づく事業計画書を審査されることになるため、その作り込みが重要になってくるのです。事業計画書を作成した後に資金計画を立て、どれくらいの自己資本金が必要なのか割り出してみましょう。起業時に融資を受けるためには、ある程度の自己資金割合が必要になります。目安としては、事業すべてを含めて必要な資金の内、2分の1から3分の1は持っておく必要があるでしょう。まずはコツコツと自己資金を貯めることが、金融機関からの信用を築くことになると言えそうです。
「技術・研究開発、サービス開発」に関わる制度の申請書を作成するには、大前提となるポイントがあります。それは日本語としてきちんと読める作文をするということ。もちろんよくポイントとされる「新規性、社会貢献性」を訴えることも重要です。しかしそれ以前に、読んでもらえる申請書でなければ意味がないのです。「文字を丁寧に書き（ワープロでの作成がベスト）、誤字脱字に注意する」「一貫性のある論理的な文章で書く」「専門用語を羅列せず、誰が読んでも理解できるように書く」「申請書の主旨を理解し、その回答となる文章を書く」など、人間が審査しているということを念頭に置いて、わかりやすい文章を書くよう心がけましょう。
